4月1日より宅地建物取引主任者が宅地建物取引士に名称変更　士業の仲間入り

　2015年4月1日より、「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」に名称変更される。門外漢は「『宅建』など、不動産会社の社員が取るもの」とついつい思いがちだが、専門家によれば、
宅建はさまざまなシチュエーションで活用が可能な資格だという。宅地建物取引士資格試験講師の佐伯竜氏が解説する。

「不動産業界に就職を希望する方には『宅建』の資格が必須となりますが、それ以外にも部屋を借りるとき、家を買うときに、その知識が役立ちます。
不動産取引は高額な契約になりますので、トラブルは避けたいものです。不動産会社が説明する法律事項について、言葉の意味が分かりますし、どのあたりに気を付けて契約をすべきかということが分かります。

　とくに『重要事項の説明』書面で説明を受けていた場合、後から文句は言えないと考えたほうがよいですので、それを契約時にきちんと理解しておくというのはとても大切です。
たとえば、敷金の清算方法であるとか、契約の期間・更新、物件の状態などはきちんと理解しておくべきです。

　また、不動産資産を持っている場合、当然不動産に関する知識は役立ちます。
とくに、売主の責任、貸主の義務には厳しいところがありますので、このあたりの法律事項を勉強しておくことは数年後・数十年後のトラブル防止に役立ちます。

　売主は知らずに欠陥住宅（隠れた瑕疵）を売ってしまったような場合でも損害賠償の責任がありますし、貸主には目的物が壊れたような場合に修繕義務があります。
こういったことをあらかじめ知っておくことで、不測の支出・損害を予防することができます。宅建試験では、不動産に関する法律を学習します。
管理業務主任者試験・マンション管理士試験とはとても親和性が高く、重複分野がかなりあります。
また、ファイナンシャルプランナー試験で問われる知識も勉強しますので、宅建取得後にこれらの試験に移行しやすいという長所があります。
当然、これらの資格を複数持つことで公私ともにさらに有効活用することができます」

http://yukan-news.ameba.jp/20150326-150/

4月1日より宅地建物取引主任者が宅地建物取引士に名称変更 士業の仲間入り

4月1日より宅地建物取引主任者が宅地建物取引士に名称変更　士業の仲間入り