【慰安婦問題】明大・大沼教授「安倍首相が被害者のところに行って深々と頭を下げてほしい」[08/19]

シャチ ★＠＼(^o^)／

http://www.47news.jp/47topics/e/256187.php
先の戦争とどう向き合い、何を教訓として引き出すかは、今を生きる私たちが抱える課題だ。
この国の歩みに目を凝らす人たちの思いを探った。

　会談冒頭から強い姿勢を打ち出した。「従軍慰安婦は普遍的な人権問題」。７月２５日、
東京都知事舛添要一の訪問を受けた韓国大統領朴槿恵は、
報道陣の前で訴えて見せた。この問題が顕在化して２０年以上。両国の溝は埋まる気配がない。
日本政府筋は「未来志向の関係を築こうという意思があるのか」と嘆く。

　かつてアジア女性基金理事として解決の道を探った明治大特任教授・大沼保昭は「強い危機感がある」と現状を憂えた。

　▽板挟み
　１９９５年に発足して募金を集め、首相のおわびの手紙とともに「償い金」を被害女性に渡した同基金。
国際法学者としてサハリン残留朝鮮人など戦後補償問題に関わった大沼は、基金の構想づくりから立ち会った。

　「政府が公式に謝罪し補償すべきだ」「償いの必要はない」。基金は正反対の意見の板挟みになった。
「自宅に左右両派から抗議や脅迫の手紙と電話が殺到した」と苦笑する大沼は「左右」の主張を冷静に批判する。

　日本軍の関与と強制性を認めた９３年の河野談話を否定する動きには「『看護婦になる』などと業者にだまされた人が多い。
日本軍は慰安所を黙認していた。法的、道義的に許されない行為に国家として関与していたことの責任がある」。

　日本人の誇りを強調する勢力が、過去を反省する姿勢を「自虐」と断じることも危惧する。
「戦争を反省して、平和で安全で豊かな社会をつくってきた戦後の歩みこそが誇り」と力を込めた。
インタビューに答える大沼保昭・明治大特任教授

　▽疲れ
　日本政府は６５年の日韓基本条約で賠償は解決済みとの立場。国家補償を求めた主張には
「自民党や官僚の抵抗を考えれば現実的な選択肢とは言えなかった。年老いていく被害者に
何の償いも謝罪もないままでよかったのか」と問い掛けた。

　韓国では、支援団体やメディアが基金への批判を続ける中、多くの元慰安婦が償い金の受領を拒否。
受け取った一部の女性は非難された。「自らが信じる『正義』だけを追求して、
個々の被害者の思いを否定するのは独善以外の何物でもない」と大沼は憤る。

　韓国側の強硬な態度が日本に「疲れ」を生んでいるとも言う。「謝罪の意思を示しても評価されないのでは、
落胆やいら立ちが出てくる」。それがいびつな形で現れたのが最近の「嫌韓」論の高まりと分析する。

　大沼は韓国側の問題点を指摘しつつも、もつれた糸をほぐすのは日本側の思い切った対応と考える。
「首相が被害者のところに行って深々と頭を下げてほしい。安倍晋三さんがやるはずがないというのが常識だが、
だからこそ大きなインパクトがある。日本のため、東アジアのために決断をしてほしい」（敬称略）

　【一口メモ】アジア女性基金
　アジア女性基金　村山政権が民間と協力する形で設立。募金約５億６千万円を集めてフィリピン、韓国、
台湾の元慰安婦計２８５人に１人２００万円の償い金を渡した。
オランダとインドネシアを加えた４カ国・１地域に医療・福祉支援も実施。２００７年に解散。

（共同通信）